カーサ「家主ダイレクト」　提携メニューに追加　ハトマーク支援機構

　ハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)は、家賃保証事業のCasa(カーサ、宮地正剛社長)との提供メニューに集金代行付き保証サービス「家主ダイレクト」を追加。2月3日から、全国の宅建協会加盟の不動産会社に提供を開始した。両者は14年10月にカーサの賃貸住宅入居者向け「コレクトプラス」の提供で業務提携。同社の現在の主力サービスが「家主ダイレクト」であることから、今回のメニュー追加に至った。

　「家主ダイレクト」は、家賃前払いの集金代行をセットにした家賃保証サービスに、東京海上日動火災保険の「家主費用・利益保険」が自動付帯されたもの。前月末にオーナーの指定口座に100%入金されるほか、更新料や原状回復費用、早期解約違約金なども保証対象とする。法的手続き費用を実費保証すると共に、孤独死保険も自動付帯。19年12月末時点で契約件数は4万7000件を突破した。4月末までの保証契約1件につきクオカード3000円分を進呈するキャンペーンも実施している。