極度額、「賃料2年分」最多　全宅管理　改正民法前に緊急アンケート

　全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)は今年4月の改正民法施行を前に、全会員6199社を対象に緊急アンケートを実施(19年12月12日～26日)し、調査結果を発表した。有効回答数は627。

　それによると、改正民法の内容等について貸主・借主からの問い合わせが「ない」と回答したのは584件(93.0%)で、「ある」の31件(5%)を大きく上回った。また、改正民法で連帯保証契約締結に当たり「極度額」(今週のことば)を定めることになるが、その想定については、賃料5万円とした場合、「60万円超～120万円以下」が187件(30%)で最多となり、回答の大半は120万円(賃料の2年分相当)だった。次に「30万円超～60万円以下(大半は60万円、賃料の1年分相当)」「30万円以下」と続いた。

　新規契約で家賃保証会社を利用する件数は「10割」が209人(33%)と一番多く、8割(66件)、9割(63件)と合わせると、回答の過半数を超える結果となった。改正民法施行後、家賃保証会社を利用する件数については「増えると思う」が410件(65%)で、「変わらない」は204件(33%)となった。

　改正民法で不安な点については「連帯保証人の極度額」が最多で、「契約書式」「原状回復義務」が続いた。全宅管理はこれまでに『民法改正のポイント』や『住まいのハンドブック』を発行したほか、改正民法版「賃貸借契約書」を提供。今後も会員に情報提供を行っていく。