外国人受け入れに相互理解を　日本住宅総合センター　賃貸ビジネスセミナー開催

　日本住宅総合センターはこのほど、今後の外国人向け賃貸住宅ビジネスの可能性を考えるセミナーを東京・スクワール麹町で開催し、急増する外国人の受入方法などを講演した。

　講師で、国際研修協力機構(JITCO)講習業務部講習課課長代理の羽入田有香氏は、生活オリエンテーションや相談苦情対応、転職支援などといったJITCOの支援策を解説した。

　日本賃貸住宅管理協会あんしん居住研究会会長でイチイ社長の荻野政男氏は、現状として、「外国人を理由とする入居拒否は、不動産10店舗中9店舗が実態」と指摘。家主や不動産店舗が拒否する理由として、「言葉の問題、生活習慣や保証人を含む契約の違いがあるが、徐々に解消している。生活習慣とルールの違いを家主、不動産店舗、借主の外国人が互いに理解する必要がある」と結んだ。