JKK東京・昭和薬科大　地域の活性化に連携　大学生が団地に居住

　東京都住宅供給公社(JKK東京)と昭和薬科大学はこのほど、連携協定に基づく地域コミュニティの活性化策として、本町田住宅(町田市本町田)の自治会主催の地域イベントで餅つき大会に参加した。同住宅の居住者や周辺住民が参集し、交流を深めた。

　JKK東京と同大学では19年4月に連携協定を締結し、同大学近隣で60年代開発の本町田住宅(25棟916戸)に今春に2人の大学生が住まい始めた。若いエネルギーを注いで自治会との交流で地域活動を支え、高齢化の進む同住宅内のコミュニティづくりに取り組んでいる。当日は、自治会役員の合いの手で子供たちや大学生らが杵と臼で餅をつき(写真)、その音が同住宅内に響き渡ると、居住者や周辺住民が続々と集まった。

　同住宅自治会会長の平田尚史氏は、「若者が住むだけで活気づく。コミュニティの結束を強めたい」と感想を述べ、同大学事業担当理事で教授の宇都宮郁氏は、「大学生が地域に溶け込めるか心配したが、期待以上の活躍がうれしい」と喜びを語った。同住宅に住み始めた同大学3年生の成岡汰誓さんは、「多世代の交流は貴重な体験で社会に出て役立ちそう。学園祭の実行委員会の経験を生かし、地域イベントに積極的に参加したい」と、机上では得られない学びを得ているようだ。

　連携事業担当の同公社総合企画係係長の佐藤高太郎氏は、「人とつむいでいく取り組みがようやく形になってきた」と期待を込めた。同主任の進藤大史氏は、「成功事例を積み上げ、情報を発信してまちを活性化させたい」、同公社経営企画課広報企画担当課長の奈須健二氏は、「周辺地域とのつながりを更に考えていきたい」とそれぞれが展望を述べた。