全管協3ブロック合同定例会　賃貸管理のあるべき姿を

　全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は12月10日、北関東・南関東・甲信3ブロックの合同定例会を東京・大手町で開催し、今後の賃貸管理会社の在り方を考えた。

　全管協会長の高橋誠一氏(写真)は、「電子契約は近い将来に本格化する。既存店の意義や出店の見直しなど、賃貸管理会社のあるべき姿を議論したい」とあいさつした。

　講演では、前IT政策担当大臣で自民党衆議院議員の平井卓也氏が、「高齢化が常態の成熟社会でモノを欲しない世代が増え、どのようなビジネスを生み出せるのか。デジタル化で仕事はなくならないが、業務遂行方法を変えなければならない」と指摘した。

　プリンシプル住まい総研所長の上野典行氏は、「仲介会社の不要論が始まる。管理物件の拡大と空室対策が重要となり、身の丈に合う戦術でターゲットを絞って〝攻め〟て、特定エリアに強くなり〝守る〟こと」と説明した。

　上総屋不動産社長の渡辺博氏は、生産性を高める日頃の取り組みで、「独自システムの開発や関連サービスを提供している」ことで付加価値を高め、三好不動産執行役員の伊瀬知晃氏は、「家族信託のスキームで多世代を支える。人にしか出来ないアナログな分野を強くしている」と伝え、物件管理から〝資産管理〟への脱却を紹介した。