国内外へ賃貸管理業アピール　日管協フォーラム２０１９に過去最多約3400人

　日管協構成組織の企画セミナーなどで最新技術やサービスを紹介し、業界課題の解決策を考えた。社宅代行サービス事業者協議会の交流会や、賃貸不動産経営管理士試験の直前対策講座を併催した。

　あんしん居住研究会は、「高齢者入居」を題材にR65社長の山本遼氏が講演し、「病死でも事故物件なのか」と提起。実行委員会の題材「クレームトラブル対応」でも、ベルデホーム統括部長の熊切伸英氏は、「線引きが難しく、告知義務が不明確。もめ事は長引きやすく、保険の活用が一つの有効策」と解説した。

　更に、日管協総合研究所の題材「心理的瑕疵の実務対応策」のパネルディスカッションでは、「改正民法では当事者の合意が重視され、契約書面で明確化すべき」などの意見が上がった。同研究所の別の題材「賃貸住宅トラブル相談」では同研究所員の鈴木一男氏が、「生活困窮者自立支援法などの各種制度の知識を得ておくこと」と伝えた。