〝管理の先〟見据える　全宅管理　千葉県支部設立記念で講演会

　全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)は11月13日、千葉市の千葉県不動産会館で「全宅管理千葉県支部設立記念講演会」を開き、約100人が参加した。千葉県宅地建物取引業協会会員の賃貸管理業務支援のため今年4月に設置した千葉県支部の設立を記念したもの。

　冒頭、同支部の遠藤博一支部長が「全国約6200社を会員とする全宅管理のうち千葉県内の加盟は226社。増加しているため全国で22番目の支部設立となった。私自身の経験から管理業に取り組むことがリフォームや相続、土地の売買など安定した業務につながる」とあいさつ。千葉宅建の貝川和正会長は「安定したビジネスを生み、不動産業の要である賃貸管理・あっせん業務に目を向けて推進してほしい」と述べた。

　講演では佐々木会長が『賃貸管理の重要性と中小業者の生き残り策』と題し、賃貸管理におけるリスクマネジメントの重要性を示した。先の台風被害についてお見舞いを述べた上、「大災害時こそ不動産会社は地元から逃げてはいけない。中小事業者の責務だ」と呼び掛けた。また、原状回復や賃料滞納など賃貸契約上で多いトラブルへの対応策を紹介し、案内時や重説時における周知説明の重要性を強調。佐々木会長は、オーナーの世代交代策としてコンサルティング能力の提供が不可欠とし、「地域のホームドクター的存在を担う役割がある。人に寄り添い、地域に寄り添う循環業務だ。全宅管理では管理の先を見据えた業務サポートを推進する」と述べた。