民泊事業参入をサポート　日管協　会員向け賠責保険の提供開始へ

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、11月から『簡易宿所賠償責任保険制度』を開始した。損害保険ジャパン日本興亜と共同し、民泊事業へ参入する日管協の会員を対象に保険商品を提供する。

　民泊事業では、住宅宿泊事業法の届け出のほかにも、旅館業法に基づき年間営業日数に制限のない簡易宿所の営業でも参入できることから、その許可を取得する日管協会員が増加傾向にあるという。