居住支援法人を考える テップル セミナー開催
住宅新報 2019年10月15日 号 7面

東京都指定の居住支援法人のテップル(東京都練馬区)はこのほど、『居住支援セミナー』を東京都内で開催した。住宅確保要配慮者の支援の取り組み方などを物件オーナーや賃貸管理会社を中心とした参加者が考えた(写真)。
東京都住宅政策本部住宅セーフティネット担当の菅文成氏は同制度の概要や各種の補助制度を解説した。物件オーナーの立場で渡邊渡氏は、事故物件の発生でも満室経営を実現し、「〝物件力〟が低くとも家賃以上の価値を提供し、不動産会社と信頼関係を築く」と秘訣を伝えた。
メイクホーム社長の石原幸一氏は、障がい者や高齢者など社会的弱者向けの賃貸不動産会社になった経緯を説明。オーナーの不安を軽減する見守りセキュリティー機器の導入などの工夫を紹介した。






















