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住宅新報 2019年9月17日 号 7面

管理(賃貸・分譲)

 赤木氏は、「新しい仕組みと価値観を生むのが不動産テックの特長。テクノロジーの力で業界課題を解消し、従来の商慣習を変革する」と紹介し、「何でも叶えてくれると考える楽観派と、拒否反応を示す悲観派に分かれる」と業界の反応を分析。ただ、「テクノロジーだけでビジネス領域が創出されるのではなく、不動産なくして不動産テックは成立しない」と指摘した。

 具体事例でシェアリングビジネス、IoT、クラウドファンディングなどを紹介し、「自社のビジネスや課題を事前に把握しなければ、当然ミスマッチが発生する」と安易な導入に注意を喚起した。

 また、今後の動向で、「従来の不動産企業は情報を持っていても、それが整理されずに〝データ〟の意味をなさない。不動産テック企業が情報収集に力を入れ始めており、現物資産を扱うようになっていく」と伝え、不動産業の展望は、「テクノロジーで業務効率化し、生産性を高め、確保した時間を生かして付加価値の高いコンサルティングに注力する。高い付加価値サービスを効率的に提供できるのかどうかが、今後の分かれ道になる」と結んだ。

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