賃貸電子化を一気通貫　国交省社会実験に共同参画　東建コーポレーションイタンジ

　17年にIT重説が本格運用され、賃貸取引の電子化に追い風が吹く。ただ現行ではIT重説後に、宅建業法35条・37条(重要事項説明書等)の書面での交付が求められ、郵送や手書きなどの時間や手間が掛かり負担がある。　

　この背景に両社では、空室確認から内見、申し込み、契約、更新に至る一連の手続きを一気通貫に電子化できる体制を整えるために、社会実験への共同参画を決めた。

利便性の向上に

　東建コーポレーションでは、仲介管理部の全部員がスマートフォンを携帯するなど、既に業務の電子化に積極的に取り組んでいる。そのため今回、特別な人員配置も必要なく、社会実験で電子化に更に一歩を踏み込むことで、顧客利便性の向上に期待できると考えた。

　イタンジは、一連の手続きを電子化できるシステムを提供している。入居希望者をウェブで受け付ける「申込受付くん」や、弁護士ドットコム(東京都港区)などとのパートナー体制で開発した「電子契約くん」などがあり、社会実験で新たな消費者体験の創出に更に近づくと考えた。

　3カ月にわたる社会実験では、東建コーポレーションの愛知県内3店舗で実施する。顧客との時間を

　社会実験を前に、東建コーポレーション仲介管理局局長代理次長の中野佑一氏は、「賃貸取引の電子化を一気通貫にすることに魅力を感じた。他の各社も電子化した先には、サービスのより本質的な面で差が出てくると感じている」、イタンジ電子契約システム開発責任者の中村友拓氏は、「電子化によって業務の煩雑さを解消し、本来必要な顧客と向き合う時間を更に創出できる。共同参画で実際の運用現場の生の声を聞き、得られる知見を今後の開発に反映し、サービス向上につなげたい」と話す。