相続税法改正で不動産信託活用　スターツ　シンポ開催

　スターツ信託とスターツ証券はこのほど、相続税法改正をテーマにシンポジウムを東京都内で開いた。約300人が来場し、認知症トラブルや物件オーナーが取るべき対策方法を講演形式で伝えた。

　不動産オーナーの共通の悩みに相続問題があるが、その解決に活用される遺言は、相続の発生が前提となる。認知症や長期入院の場面では成年後見制度があるが、手続きに手間が掛かる。そこで、これらの課題に対応する不動産信託が注目されている。

　当日は、スターツ信託取締役の鈴木真行氏が家族信託と商事信託を活用する同グループの取り組み事例を紹介した。また、認知症トラブルの6つのポイントと対策をソレイユ司法書士法人代表司法書士の杉谷範子氏が、日本生命保険首都圏代理店第三部コンサルティング営業課長の根本陽一氏は、生命保険を活用した対策について紹介した。