見守りサービスを活用　ホームネットなど　セーフティネット住宅普及促進で

　都では、登録手数料の無料化などで登録住宅の普及に努めてきたが、大きな課題があった。入居者の家賃滞納や孤独死、急病などに抱く貸主の不安やリスクだ。モデル事業によってそうした〝壁〟を払しょくするのが狙いだ。

安否確認と補償

　2社のうち、全国23都道府県で居住支援法人に指定されるホームネットは、見守りサービス『見まもっTELプラス』を提供している。これを利用すれば、週2回の安否確認で〝もしも〟の際の早期発見に期待でき、入居者の死亡時にも遺品整理費用などを補償。貸主にとって高齢者の入居を受け入れやすくする。