ITツールで業務を変える　日管協　IT・シェア協　働き方改革を講演

　サイボウズ社長の青野慶久氏は、「働き方改革」により、28%だった離職率を3年で1桁台に低減した工夫を紹介。自身で提訴した選択的夫婦別姓制度を例に、「一律化は失うものが大きく、働き方も多様であるべき」と提言した。　時短や在宅勤務でやる気を引き出し、解禁した副業では社員が自社商材を使い、宣伝と売上につながった事例を紹介。改革には、業務の属人性を排したチーム制の移行で情報共有するなどの「制度」や、働く場所を選ばないパソコンなどの「ツール」、特に企業の「風土」が前提と指摘した。

　風土づくりでは、怠業を防ぐため社員が嘘をつかない「公明正大」、働き方を自己決定できる「自立と議論」の価値観が必要で、「一番に〝働く人の幸福〟を考える。良好な社風は心に余裕ができ、創造性が高まる」と解説した。

変革が重要

　また、24時間体制を廃止したコンビニエンスストアや定休日を設けたホテルでは売上減でも利益率はアップしたとして、「ビジネスモデル自体を変革するべき」と伝えた。

　USENSmartWorks社長の大下幸一郎氏は、プログラミングしなくても業務システムを作成できる同社サービスを紹介し、「業務の効率化は努力だけは難しく、運営フローを変える。ITツールの導入はその〝きっかけ〟になる」と解説した。

　更に、OYOTECHNOLOGY&HOSPITALITYJAPAN　CEOの勝瀬博則氏は、「新しい賃貸サービス」で、インド初の「OYO　LIFE」のビジネスモデルを講話。契約期間の〝最後の月〟にフリーレントを設けて7～14カ月間など「長期入居を実現し、一般の賃貸では入居後の与信チェックはないが、毎月の入居者の信販チェックで家主に安心を提供している」と紹介した。

　賃貸管理会社と「対抗関係にはない」と前置きして、同社は専有部分を管理し、共用部を担う賃貸管理会社とは業務が重ならないため、「パートナー関係になる。管理戸数の獲得やオーナー対応、入居者管理の手間を一手に引き受ける。トラブル対応を当社に転嫁できる」と説明した。