民法改正や家賃債務保証のIT化学ぶ　日管協　家賃保証協定例会

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)の関連組織の家賃債務保証事業者協議会は7月25日、東京・大手町の日管協本部ビル内で通常総会と定例会を開催し、冒頭で同協議会会長の浅野賢一氏が「民法改正で20年度は大きく変動する」と強調し、講演などを通じて業界を取り巻く激しい環境変化を一同で再認識した。

　定例会で日管協総合研究所主任相談員の鈴木一男氏は、同協議会に寄せられた苦情の最新動向を解説し、「強引な督促行為は相変わらずながらも、件数は減っている。保証会社と担当者の対応に違いのないよう、意思統一と情報共有の徹底を」と呼び掛けた。

　また、家賃債務保証分野のIT化の展望について、いい生活副社長COOの北澤弘貴氏が特別講演し、「保証会社も情報の共通化に参画できなければ衰退する。入居申し込みと保証審査に共通する情報のプラットフォームを仲介会社は求めている」と、最近の不動産業界全体のIT化の潮流が家賃債務保証業界にも強く影響していると解説した。

　更には、ことぶき法律事務所弁護士の亀井英樹氏が20年度に迫る民法改正のポイントを解説した。