三井ホームエステート　全社業務に好影響を生む　賃貸取引の電子化を積極導入

　5年ほど前だ。物件確認の電話応対ではこれまで、事務スタッフが遂行中の業務を中断し、残業の要因にもなっていた。そこでいち早く、イタンジ(東京都港区)が提供する、24時間365日対応の物件確認自動応答システム『ぶっかくん』を導入した。

　その結果、「受電件数の7割を削減」(三井ホームエステート営業推進部シニアスタッフの酒田喜信氏)できた。創出した時間で、事務スタッフが入居者からの問い合わせに一次受け付けまで行えるようになった。管理部門への引き継ぎも円滑になったという。休日や営業時間外で対応できずに逃してきた恐れのある「機会損失」も防いでいる。問い合わせる仲介会社側にも、簡単な操作で効率よく正確に空き状況を確認できるとして、好評のようだ。

考える機会に

　業務フローの電子化は、「人員を削減するのではなく、生産性を更に高めるための工夫を考える良い機会になった」(営業推進部長賃貸推進部長の竹本弘一氏)といい、イタンジの『内見予約くん』も採用して、自動受付を試運用している。19年下半期には、更新・解約時の「電子契約システム」も本格稼働する予定。RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)の導入も視野に入ってきた。

　オーナーや入居者専用ウェブサイトの運用も含めた電子化は、豊富な情報量を低コストで共有でき、オーナーとの大切なコミュニケーションをより意識し始めて、コンサルティングを強めている。

　高品質なサービスの提供を基本に据える同社だからこそ、自動化の先の、人材が果たす役割を考えている。「オーナーや入居者の視点を持つ。次のステップのために、先進のビジネスアイデアも導入し、新しい賃貸管理の仕組みを考えていく」(竹本部長)。