日管協 中小応援セミナー 相続相談をチャンスに
住宅新報 2019年6月18日 号 6面
日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、全国12会場で『中小不動産企業応援セミナー』を開催しており、その1つの東京会場をこのほど、東京・大手町の日管協本部ビル内で行った。講師にプリンシプル住まい総研所長の上野典行氏を迎え、街の不動産会社だからこそできる「地域密着」や「大手との差別化」などの〝戦術〟を考えた。
上野氏は、地場企業には、「信頼が一番大切。世帯数の減少と空室の増加で賃貸仲介の業績は年々悪化する」と現状を提示。現在、「注目される定額サービスの〝サブスクリプション〟の最先端モデルの一つが、賃貸管理ビジネスと言える。定額の管理料でオーナー資産を守り、市場の外部環境の影響を受けずにストック収入で安定した経営に期待できる」と分析した。






















