住宅確保給付金の活用を　日管協　厚労省とリーフレット作成

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)の関連組織である家賃債務保証事業者協議会は厚生労働省と協力し、「住宅確保給付金」の活用を促進するためのリーフレットをつくり、ホームページを開設した。

　住宅確保給付金は、国が実施する生活困窮者自立支援制度の一つで、再就職などまでの一定期間、家賃相当額を支給する。リーフレットは家賃債務保証会社や賃貸管理会社に提供し、離職などによって経済的に困窮して家賃滞納の恐れがある借主に対して配付してもらう。

　その紙面では、同給付金の内容を簡潔にまとめている。受給資格を確認するための給付要件チェックリストのほか、現場での使用を想定して、スマートフォンや携帯タブレット端末からスムーズに検索できるQRコードを掲載した。また、ホームページでは、相談窓口の所在地を地図で確認でき、ワンクリックで電話できるようにしている。