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スタンダード会員限定電子化が業務を変革 弁護士ドットコム 初のユーザー会開催

住宅新報 2019年6月4日 号 6面

管理(賃貸・分譲)

 弁護士ドットコムはこのほど、同社の電子契約サービスの導入先が集まり、初のユーザー会「コロンブス」を東京都内で開催し、新機能の紹介や、書類の電子化による業務フローの変革などを考えた。

 同社のウェブ完結型電子契約サービス『クラウドサイン』は、矢野経済研究所の調べで利用登録社数が国内1位となり、15年10月にリリースして以来、現在までに約4万社が導入しているという。当日は、事業責任者でクラウドサイン事業部長の橘大地氏が今後の自社の事業展開や製品開発などについて紹介した。

 橘部長は、「紙と印鑑の作業から開放されて利便性がよく、業務を効率化すると評価されている」と利用者の声を紹介し、「契約締結の場面と合わせ、その〝管理〟面の機能を強化している。今後の電子化書類だけでなく、既に発行した分の紙ベースの書類も一元管理できるようにする」と機能の現状を示した。

 また今後は、「契約アナリティクス機能で契約状況を明確にする。契約の時期や人的要素、件数の推移などを分析でき、経営の意志決定を支援する。対面での契約手続きを意識して、SMS(ショートメールサービス)送信機能も搭載したい」と機能開発の方向性を説明した。

 パネラーとして、スクウェア・エニックス情報システム部業務アプリケーション・グループリーダーの山崎康平氏、ディップ総務統括部法務室マネージャーの斉藤啓敏氏、ZOZO経営管理本部法務部の高橋育美氏を迎え、各社が活用方法を報告。要旨として、「導入時に社内では、最新技術に戸惑いがあったが、取引先から使いやすさの評判を受け、浸透が早まった」など、電子契約サービスを導入したメリットを話した。

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