東建Cの賃貸物件情報流通へ　いい生活　一元管理クラウドの業者間連携で

　不動産テック企業のいい生活(東京都港区)は8日、不動産業務クラウドサービス「ESいい物件One」のユーザー1415社3841店舗に対し、東建コーポレーション(愛知県名古屋市、以下東建C)が管理する賃貸物件約22.6万戸のうち、約3%(18年12月末時点の居住用物件)に当たる約7600戸の空室情報と新築予定の物件情報の流通を開始した。

　両社は、東建Cの管理する賃貸物件の空室情報流通について業務提携契約を締結しており、「ESいい物件One」の業者間ネットワーク内でデータ連携を開始。これにより、情報の受け手である賃貸仲介会社は、(1)物件情報の入力の手間の削減、(2)最新の空室情報が毎日更新されるため東建Cへの空室確認が不要、(3)東建C側で申し込み・契約になった空室は仲介会社の広告も自動的に非掲載になり、公正取引協議会のガイドラインを遵守できる――といったメリットがある。いい生活は「仲介会社は空室情報を取り込むだけ。業務効率化と検索数向上のメリットがある」としている。