トラブル対応学ぶ　日管協　家賃債務保証協

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)の関連組織である、家賃債務保証事業者協議会はこのほど、第3回定例会・セミナーを開催し、家賃回収時のトラブル対応や、民法改正に伴う重要事項説明書の位置付けなどを解説した。

　17年に開始した事業者の「登録制度」について、国土交通省安心居住推進課課長補佐の中島靖浩氏は、2月末に登録業者数が60社に増えたが、「苦情・相談件数は依然として多い。特に契約時の説明不足の案件は、増加傾向にある。業界の共通課題として改善策を」と求めた。

　また、国交省が5月中旬に開催する予定の家賃債務保証業者会議や、4月施行の登録取り消しの措置基準の策定など最新動向を紹介した。