証票の電子保存で業務効率化 アンテナハウス 東京でセミナー実施 × GMOクラウド
住宅新報 2019年3月12日 号 6面

アンテナハウスとGMOクラウドはこのほど、業務効率の向上と電子帳簿保存法(電帳法)の対応を両立するクラウド活用セミナーを東京都内で開催し、電子契約システムの利点などを解説した。
GMOクラウド電子契約サービス推進室室長の牛島直紀氏(写真)は、同社のサービス商品『Agree』(アグリー)を紹介しつつ、電子契約の種類には、利用の簡易な電子サイン(紙書類の認印)と、より厳格な電子署名(実印)の2つがあると説明。導入のメリットを、「印紙税などのコストを削減し、コンプライアンスや安全性、証拠力が高く、手続きを迅速にする」と強調。同社はこの2つのタイプに加えて、「管理」するサービスをクラウド上で用意しており、「紙書類を含めて一元管理でき、業務を効率化する」と解説した。






















