転勤時の持ち家4割が賃貸に　東急住宅リース調べ

　東急住宅リースはこのほど、『ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査2019』をまとめた。従前の持ち家を回答者の4割が「第三者に賃貸」、3割が「空き家で保有」し、その相談相手は3割を占める「親」が最も多く、次に2割強の「賃貸管理会社」だった。身内に次いで、賃貸物件を管理・運営するプロフェッショナルの助言を求めていることが分かった。

　転勤時の希望は、「家族と一緒」が多数派だが、実態は男性の3人に2人が「単身赴任」。ただ、子供が学校に入り始め、また「中学生」をピークに家族との同伴を希望し、子供の就学状況が家族を同伴するかどうかの判断に影響する要素になっている。

　転勤前に持ち家だった人の半数以上は、「住宅の対処」に苦労している。結果的に4割が賃貸物件で貸しており、「賃貸収入」が新たな収入源となって7割が満足している。その満足度は「空き家で保有した」の5割強よりも高い。