電子取引で経営、業務改善 GMOクラウド 都内でセミナーを共催 システナ エディックワークス
住宅新報 2019年1月29日 号 6面

GMOクラウドソリューション事業部電子契約サービス推進室室長の牛島直紀氏(写真(左))は、提供サービスの『Agree』(アグリー)を軸に「電子契約」を解説した。
印紙税や発送費のコスト削減、手続きの迅速化や業務効率化、法令遵守などに寄与するとメリットを提示。電子契約には2つのタイプがあり、このうち「電子署名」は、本人確認の証明力が高いが契約相手に手間が掛かる長所と短所を持ち、「電子サイン」は、その逆と説明。実際の場面では先方の事情で全部を電子契約にはできず、活用方法に応じて選ぶべきと説明した。
この『Agree』では、「電子署名」(実印版)と「電子サイン」(認印版)、その2つの強みを持つ「ハイブリッド署名」の3つの機能を1つのプラットフォームで提供している。「管理機能も使えば、検索ができ、紙の契約書類も一元管理できる」と、契約締結後の管理までをフォローすると強調した。
システナ新企隊本部プロダクトイノベーション事業部セールスマネージャーの黒田耕治氏は、提供サービスの『Canbus.』(キャンバス)を軸に、「経営のデジタル化」の重要性を提示した。同サービスでは顧客や書類、問い合わせなど、「これまで別々にまとめていた各種データを一括管理でき、チームの意思決定力を上げる。業務効率化で時間を創り顧客との接点を増やす」とメリットを解説した。
ファックスを自動化
エディックワークス営業部営業課の佐藤岳史氏は、ファックスを電子化するサービス『isana』(イサナ)を軸に、「ペーパーレス化」を解説。従来のファックス番号を使え、「クラウドで文書確認でき、送信の電話確認の必要はない。編集も可能。検索機能で紙種類を探す手間がない」とメリットを解説した。






















