単身高齢者の暮らし考える 世田谷区×ホームネット セミナー開催
住宅新報 2018年12月4日 号 6面

不動産会社に加え、行政職員も多数参加した
同区都市整備政策部住宅課住宅担当主任の石田貴幸氏は、17年3月に設立した同区居住支援協議会の取り組みを解説。協定を締結している不動産団体(全日本不動産協会東京都本部世田谷支部、東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部)による空き室情報の提供や、保証会社紹介制度、区独自の『ひとり親世帯家賃低廉化補助事業』などを紹介した。更に、東京都の指定第1号の居住支援法人となったホームネットなどと今回新たに、連携協定した取り組みについて、「同社が提供するサービスなどの活用を促し、単身高齢者の暮らしの支援を展開していきたい」と強調した。
孤立死に対応
続いて、ホームネット居住支援サービス事業部営業二課課長の種田聖氏は、その同社提供サービス『見まもっTELプラス』の内容を紹介。週2回の電話安否確認のほか、遺品整理や特殊清掃を含めた原状回復・事故対応・葬儀の各費用の補償までをセットにした商品で、「特に単身高齢者に発生の恐れが高い孤立死に対応できる。入居者や家主、管理会社が安心して住まいや暮らしを提供できるようにサポートしていきたい」と伝えた。






















