賃貸契約更新を電子化へ　大東建託P　入居者の利便性向上

　従来、賃貸借契約の更新時には、約3カ月前に、同社から「更新同意書」を送付して案内してきた。これを受けて入居者は、更新を希望する場合に、必要事項の記入や捺印をした上で、書類を同社へ送り返す手間があった。

入力するだけで

　今回、これを電子化する。電子化システムを11月22日に導入し、運用を開始した。この新たな方法では、約3カ月前に、メールやプッシュ通知(スマートフォンのアプリなどで更新情報を画面表示や音で知らせる機能)によって、契約の更新を案内する。入居者は、入居者専用のアプリやウェブサイト上で必要事項を入力するだけで手続きが完了する。入居者にとっては郵送などの手間がなく、24時間いつでも手続きができる。改めて契約内容を確認したい時も、いつでもアプリやウェブ上で見ることが可能だ。