トップインタビュー　代表取締役　藤田潔　氏　ホームネット(東京都新宿区)　高齢者の居住を支えて

　――居住支援法人に。

　「改正住宅セーフティネット法で居住支援法人は、高齢者などの住宅確保要配慮者を支援する新たな担い手に位置付けられている。当社は、家賃債務保証や入居相談、見守りサービスなどをワンストップで提供できる強みを生かし、地域の居住支援協議会や不動産関係団体などと連携している。居住支援法人に東京都の指定を受けている関係で、9月に、当社と世田谷区、東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部、全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部の4者間で包括連携に関する協定を締結した。世田谷区のほかにも7～8市区町村でも協議が進んでいる。連携で、『見まもっTELプラス』の利用を促進するなど、高齢者に安心な暮らしや居住の環境整備に尽力していく」

安否確認と補償

　――サービスの特長は。

　「週2回の安否確認に加え、原状回復、孤立死などの事故対応や葬儀などの費用補償までをセットにしたサービスとなる。自宅内で死亡した場合を対象とするスタンダードと、病院など自宅外の場合のワイドの2つのコースを用意した。今回締結した4者間連携協定では、不動産関係団体が開催する研修などを通じて、『見まもっTELプラス』の取扱店舗を拡充し、住宅確保要配慮者が居住支援協議会参加団体に相談された際に、ご案内してもらう」

　――利用促進する。

　「入居に際しては、当社サービスの利用を条件に、管理会社から家主に交渉してもらう。高齢者の入居の承諾に二の足を踏みがちだった家主との交渉がしやすくなると考えている。家主は家賃滞納や孤立死などのリスクを考え、高齢者などの入居を拒みがちな状況がある。孤立死では、親族と連絡が取れない場合の遺品整理や、発見が遅れた場合の特殊清掃の場面が想定される。その費用は、入居者や親族、オーナーの負担となるが、そうしたリスクを月々の利用料金でカバーする補償サービスとなる」

空き家対策にも

　――賃貸入居の安心に。

　「住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅が5000戸程度なのは、そうしたリスクがあるために、安心して貸すことができないからではないか。また、最近、社会問題化する空き家対策にもなる。住宅確保要配慮者が存在しながら、空き家が増えている社会的矛盾があり、当社のリスク低減サービスを付帯させると、空き家も活用しやすい。外部の介護サービスを利用すれば、高齢者も安心して暮らせ、介護施設を建設しなくて済み、社会保障費まで抑える効果がある」

　――リスクを低減する。

　「在宅ケアは国の方針でもあるが、第一に、利用者本人が望む姿でもある。誰も介護施設や病院で過ごしたくはない。住み慣れた地域でシニアライフを満喫し、最期を迎えたいはず。そうした望みや人としての尊厳を考慮した支援サービスの提供を続けていけば、必ず評価を得られ、事例の積み上げで当社の信頼が上がると思う。在宅ケアの基盤となる住まいの提供を支援して、空き家対策にもつなげる。高齢者の暮らしの拠点として、安心して家主に提供してもらえるような住まいの環境づくりに貢献していきたい」