3300人超が集う　日管協フォーラム　交流の場に　日本賃貸住宅管理協会

　毎年の恒例イベントで今回で6回目。各委員会やブロックが企画した26に上るセミナーやレディース委員会の交流パーティーなどのプログラムを揃えた。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、不動産テックなどのトピックから、トラブル対処法、オーナーに信頼を得るための賃貸管理会社などをテーマに盛り込んだ。

　セミナーの中で、「民法改正」を題材に、ことぶき法律事務所弁護士の塚本智康氏は、今後の賃貸借契約について、「修繕時に備えてどの設備が賃貸借の対象になるのかを明確にする。不具合発生時には日管協賃料減額ガイドラインを参考に」と紹介した。

　オーナーと管理会社の信頼関係を構築するためのチェックシートと活用方法で、加藤豊氏(第一ハウジング社長)は、「オーナーによって違いがちな、我々の対応を正す意味もある。きちんと伝えることが信頼につながる」とその利用を促し、片平智也氏(アートアベニュープロパティマネジメント事業部課長)は、「オーナーに安心を与え、自社のPRにもなる」と活用のメリットを挙げた。