定借借地借家制度の普及に協力 定借機構NW
住宅新報 2018年11月13日 号 6面

定借制度普及に努めるNPO法人などが全国から集まった
定期借地借家制度の一層の普及を図ろうと、全国のNPO法人などの交流の場となる全国定期借地借家権推進機構ネットワーク(以下、NW)は11月6日、東京・大手町で情報交換会を開催(写真)。活用事例を紹介し、改めて同制度の認知度の向上に協力して努めていくと確認した。
NW代表の増井聰彦氏(都市評価研究所社長)は、「物件の供給が伸び悩み、曲がり角にある。有意義な制度であり、皆さんと協力して普及させたい」、NW組織渉外担当の速水英雄氏(未来住建社長室長)は、「古民家の再生活用など、他分野との連携でも制度の普及に効果がある」とそれぞれが今後の各地での展開に期待感を示した。
定期借地権推進協議会運営委員長の大木祐悟氏(旭化成不動産レジデンス・マンション建替え研究所主任研究員)は、「大手でも手掛ける物件数は非常に少ない。ただ、郊外型賃貸アパート事業が厳しい局面にあり、今後は同制度にスポットが当たる可能性が高い」と見解を述べた。






















