民泊保険創設　日管協×損保ジャパン

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)と損害保険ジャパン日本興亜損保は、日管協の会員向けに団体保険として、『民泊賠償責任保険制度』を創設し、12月1日から提供を始める。

　18年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から、全国各地で民泊事業への参入を検討する事業者が増えている。同事業では管理業務を担う、国土交通大臣登録の「住宅宿泊管理業者」が重要な役割を果たすことになる。日管協は、全国の不動産管理会社を中心とした会員で構成しているため、民泊の利用者やホストに対して安心・安全を提供できるように創設した。

　具体的には、最大1億円まで一括補償する。ホストや管理業者の運営時や物件管理の不備に起因する事項のほか、外国人旅行者などの利用者が設備を壊した際のそれぞれで法律上の賠償責任を負った場合に適用する。また、事故解決の際には、3者間通訳によって英語や中国語、韓国語をはじめとした15カ国の多言語で対応する。