遺すということ　家財整理・特殊清掃の現場　(下)　試行錯誤の特殊清掃業　開く技術格差

　単身高齢者の入居に拒否感を持つ物件オーナーは、65%に上る(日本賃貸住宅管理協会調べ)。それは、「家賃の支払い」や「居室内の死亡事故など」に不安があるからだ。　改正住宅セーフティネット法で高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅の新制度が始まったが、現状4000戸に届かない登録数で、普及しているとは言い難い。多くの単身高齢者は、自分の保有する住まいもしくは一般の賃貸住宅に入居している。その際、オーナーが不安感を持つ「孤立死」が懸念される。

オーナーの負担に

　発見が遅れると、「特殊清掃」を手掛ける業者に委託する必要が出てくる。専門業者のマインドカンパニー(東京都大田区)の鷹田了代表によると、「助かった命もあったはず。孤立死では、普段から近所付き合いがなく、家賃の滞納時や悪臭・害虫の発生で近所の通報から発覚するケースが多い」。同社では、顧客の8割が不動産管理会社という。孤立死の多くは身寄りのいない生活保護受給者で、親族がいないと、特殊清掃費用はオーナーの負担となる。