日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会　被災者に配慮を　被災者に関する家賃債務保証業務対応指針策定

　近年、各地で大規模災害が頻発。被災者は住まいを失い、一部滅失でも生活するには困難に陥り、状況が長期化する傾向もある。同協議会会員が手掛ける家賃債務保証業務は賃借人、賃貸人の双方にとって重要な役割を担っている。被災者の入居の促進やトラブルを防ぐため、必要書類を紛失した場合でも的確に対応するよう、業界としての統一意思が必要と判断し、今回の指針を策定した。

　被災者の住宅支援には大きな意義があるため、「拘束力はないものの、社会的な役割をふまえて、家賃債務保証会社のあるべき姿を示した」(日管協業務推進1課1グループの平子勇心氏)。

手続きの簡素化

　指針では留意事項を示している。まず、家賃債務保証が不要な「みなし仮設住宅」の入居基準を満たすかを確認する。入手困難になった必要書類がある場合には、手続きを簡素化して事後提出や罹災証明書で契約の申し込みを受け付ける。物件の被災状況を確認して必要に応じて代位弁済の停止や賃料減額に対応する。滞納通知や督促の一時的な停止などで配慮するように対応方法を求めている。