マンション管理業協会　受託動向調査　新規受託予定戸数は減少

　18年4月1日時点の全会員の受託マンション数は、9万6491組合(同9万4808組合)、11万4935棟(同11万3177棟)、596万6052戸(同585万8528戸)と前年に比べていずれの項目も増えており、新規加入会員の影響でリゾート型物件の増加が目立つ。

　全体を地区別で見ると、受託戸数の全国平均増加率である1.8%を上回ったのは、東北・信越・北陸・東海・中国・四国・九州沖縄の各地区で、いずれの地区でも2～3%増加した。受託規模別で最も多いのが3000戸未満の会員で、全体の半数となる186社。一方で1万戸以上を受託する会員は88社となっている。

　受託に至る経緯を聞くと、新築物件が棟数ベースで全体の7割、既存物件が3割となっている。この既存物件の受託経緯の内訳は、「他社管理物件からの受託」は6割を占めている。このほか、「自主管理物件からの受託」が1割、「事業譲渡や合併による受託」が2割となっている。