耐震総合安全機構主催　耐震化の〝法的リスク〟講習会開催

　耐震総合安全機構(JASO)はこのほど、耐震化での法的リスクと支援制度を考える講習会『2018JASOスクール』を東京・渋谷で開催。東京都特定緊急輸送道路沿道建築物(都特定沿道建物)耐震化支援事業に伴うアドバイザー講習会で、補強設計技術者に新規登録する設計者を対象に行い、70人余が参加した(写真)。

　講師でゼネコン設計部の実務経験がある一級建築士で弁護士の菅谷朋子氏は、法的側面から講義を展開。耐震化アドバイザーや監理者などを務める設計者が耐震化業務に関して法的責任を問われる可能性があるリスクのほか、管理組合が耐震化を行わないことで生じる所有者としての地震リスク、耐震診断や設計を担う設計者として説明すべき業務上で発生するリスクの視点から解説を加えた。

　菅谷氏は、「設置・保存の瑕疵で被害を発生させた場合、所有者に落ち度があることの必要がない〝無過失責任〟が問われる。契約は口頭でも成立するが、紛争時の証拠としての書面や記録の保存が重要となる」と注意を促した。