改正住宅セーフティネット法　周知が課題に　アルティメット調べ

　賃貸情報サイト『ウチコミ!』を運営するアルティメット総研は、登録会員の家主を対象として実施した「改正住宅セーフティネット法」に関するアンケート調査の結果をまとめた。住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅登録制度について、「仕組みがよくわからない」とした回答が6割近くもあり、その周知が課題として浮かび上がっている。

　調査は8月に家主の登録会員6804人を対象に行い、111人の有効回答で集計した。改正法についての認知度を聞くと、「知っている」(構成比66.7%)が「知らない」(33.3%)を大きく上回った。そこで、住宅確保要配慮者に部屋を貸してもよいかどうかを問うと、「絶対に嫌」(0.9%)は少数に止まり、一方で、「場合による」(63.1%)や「よいと思う」(29.7%)を合わせると9割を超えており、家主の受け入れに対する前向きな姿勢が伺える。

　ただし、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録制度の利用状況を見ると、「利用していない」(89.2%)が大多数を占めている。その理由として、「空室がない」(14.1%)や「登録条件を満たしていない」(13.1%)といったハード面の問題もあるものの、「仕組みがよくわからない」(56.6%)が過半数を占めており、改正法に基づく同制度の普及には〝周知〟が課題になっているようだ。