GMOクラウド×ソルクシーズ 働き方改革 電子取引セミナー開催
住宅新報 2018年9月25日 号 6面

「電子取引で業務効率化を図れる」と講師の牛島氏
ITシステムサービスを提供するGMOクラウドとソルクシーズはこのほど、GMOグローバルサインと共催して〝働き方改革〟の観点から、バックオフィスの業務効率化と生産性向上を実現する電子契約サービスとオンラインストレージ(ネット上の情報管理)の電子取引を考えるセミナーを東京・渋谷のGMOクラウド本社内で開催した(写真)。
講師で経済産業省電子署名法研究会WG構成員を務めるGMOクラウド電子契約サービス推進室長の牛島直紀氏は、電子契約のメリットとして印紙税、送料のコストや手間を省き、手続きを短縮し、進捗状況を把握しやすいと解説。法的効力の強い「電子署名」と、導入しやすさの「電子サイン」の2つのタイプがあり、それぞれに長所と短所を持つと説明。GMOの電子契約サービス『Agree』は他社と違い、この2つのタイプに対応するとして、導入事例を紹介。サービスの選択の際には、「書面の証拠力や導入の負担、税対応など、皆さんが何を重視して導入するかがポイント」と解説した。
次いで、講師でソルクシーズクラウドサービス事業部スペシャリストの石部智則氏は、社内文書や契約書などのファイルのやり取りに、オンラインストレージを活用する企業が増えていると背景を説明。「社内外のファイル管理と授受も、一つのプラットフォームで実現し、手間とコストを削減しながらセキュリティを強化する」と解説。同社の提供する『Fleek drive』とGMOのサービスの連携で、契約書の作成から締結、保管・管理までが一層効率化すると推奨した。






















