大東建託　賃貸住宅の未来像描く　賃貸フォーラム2018開催

　第1部では、14年に地方創生会議が〝消滅可能都市〟に指定した「豊島区」の取り組みを紹介。パネラーの前豊島区副区長で国土交通省建築環境企画室長の宿本尚吾氏は、「人口密度は全国1位で外国人の居住も多い。賃貸はワンルームタイプが多く、木造住宅が密集する」と現況を伝え、「2年連続で待機児童ゼロを達成。国内外主催の文化・芸術交流イベントを誘致し、公園を軸としたエリアごとのまちづくりが進む」など〝持続発展都市〟を目指す総合的な施策が展開されていると説明。今後、「所有から〝使う〟観点に重きが変わる。シェアの発想、コミュニティづくりや暮らし方の提案が重要になる。住まいの分野から変革する不動産業が果たす役割は大きい」と期待感を示した。

　東京大学大学院教授で建築事務所主宰の千葉学氏は、「住宅難を背景に大量供給されてきたが、本来の住まいは地域ごとに密着して、スタイルも異なるはず」と自身が手掛けた賃貸住宅を紹介。また、大東建託主催の賃貸住宅コンペで審査委員長を務めた経緯から、「今の若者は地縁的なコミュニティがあまりない中で育ったことで、賃貸を一時的でなく、地域や人とつながる場として重視している」と述べ、大学生の応募作品から今後の住まいの在り方を評した。更に、未来の姿として「住まいやオフィスの境がなくなる。空間をどう使うのか、適度な距離感を持ち、用途を横断的にとらえていくのではないか」と見解を述べた。

　これらの意見に大東建託社長の熊切直美氏は、「SNSの普及と共に、居住者は実質的なコミュニケーションも求めている。考え方は多様化しており、賃貸住宅は可能性の裾野が広く、これを核として、その新しい価値を創造していく」と展望した。