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　ユーミーネット取締役本部長の浅岡亮二氏は、国土交通省による社会実験で全体の6割を占め最も多くの「IT重説」を実施した同社の取り組みを紹介。今後、専門部署を本社内に設置する計画を明らかにして、IT重説を会社に浸透させるには、「顧客と会社の双方にメリットがある取り組みということに、社員全員が理解することが重要」とポイントを解説した。

電子契約の利便性

　次いで、「電子契約」について、アミックス賃貸管理部長の深澤成嘉氏、ソフトバンクコマース&サービスIMAoS開発責任者の小野誠人氏、グッドルームCONOMY事業部の三原真衣子氏が報告し、「入居の申し込みの段階からオンライン化することで、一連の業務がシンプルになる。ファクス送信や電話での確認・催促の手間がなくなり、手続き時間を短縮できる」などとメリットを強調した。