マンション管理業協会　高齢化対策などで税制要望　国交大臣に提出

　マンション管理業協会はこのほど、19年度の税制改正・予算事項に関する要望をまとめ、石井啓一国土交通大臣宛てに提出した。高齢化に配慮した補助制度などの新たな仕組みを求める事項が目立つ。

　修繕工事に関しては、工事費用や高齢者世帯の増加を背景とした管理組合の資金不足や負担増を懸念し、大規模修繕工事に関する消費税の軽減税率の適用、修繕積立金支払い額に対する所得税額控除制度の創設、共用部の改修を促す補助制度の拡充を求めた。

　駐車場の維持管理や空き区画対策などに関して、高齢化やカーシェアリングの普及などを背景として収入の確保が困難な状況にあり、計画修繕の延期などが危惧されることから、駐車場業などの収益事業の所得に対する課税の減免措置を求めた。