社宅代行協 社宅サミット開催　熊本で

　日本賃貸住宅管理協会の関連組織である社宅代行サービス事業者協議会はこのほど、熊本市内で賃貸住宅管理業者との情報交換となる「社宅サミット」を開催し、90社・180人が参加した。

　同協議会長の栗山直能氏は、「競合企業でも一緒に問題解決に取り組むことで、業界の更なる発展につなげる」とあいさつした。繁忙期の動向報告として、企業が移動時期をずらす関係で長期化する実態を紹介。明和不動産管理社長の川口圭介氏が震災時の管理会社の対応について、「混乱を避けるため、誰でも対応できる体制を整えておく。スタッフも被災者であり、心のケアが大切になる」と被災地で得た教訓を紹介した。