ホームネット　20都道府県で指定　居住支援法人に

　7月4日現在で同社を居住支援法人に指定したのは、北海道や東京、大阪、広島、福岡、沖縄などの全国の20都道府県。更に同社は山梨でも指定に向けて申請をしている。

　居住支援法人が担う業務は、登録住宅の入居者への家賃債務保証、住宅相談など入居情報の提供、見守りなどの生活支援、これらの付帯業務となる。すべての業務を行う必要はないが、同社では、いずれも長い提供実績があり、「法定されたことで、これまでの取り組みが有意義であったことが認められたかたちとなり、引き続き、要望に合わせて当社の独自サービスも提供しながら、高齢者などの住まいと日々の暮らしをサポートしていく」(藤田潔社長)。

　同社が提供し、福岡県宅地建物取引業協会などが推奨する安否確認と原状回復・不慮の事故対応費の補償をセットにしたサービス『見まもっTELプラス』のほか、定期巡回・随時対応サービスなどを用意している。行政や不動産関係団体などで構成する各地の居住支援協議会の構成員として順次加盟していきながら、住まい探しなどで課題を抱えている入居希望者や、空き家などを解消したい家主、不動産会社を側面から支えていく考えだ。