制度改正で相談増　マン管センター相談状況

　マンション管理センターは、17年度の相談受付状況を集計した。総件数は前年度比3.3%増の8434件だった。17年6月公布の民泊新法(住宅宿泊事業法)や続く8月に公表された改正マンション標準管理規約に関連して、管理組合としての対応方法などを聞く相談内容が多かったことが、増加した要因にある。相談件数の全体としても、この数年、増加傾向にある。

　相談者は管理組合側では組合員が全体の3割を占め、理事長の2割、理事の1割強と多い順に続く。組合員、理事長、理事のいずれからも、この数年で相談件数が増えている。築年数別で相談件数を見ると、「築21年から30年」が最も多く2割を占める。また、同率程度で「築31年から40年」や「築11年から20年」と続き、築30年前後の物件からの相談が集中しているようだ。

　相談内容別では、「区分所有法・(標準)管理規約の解釈」(1110件)が最も多く、次いで「管理規約の作成・改正」(585件)、「役員の資格、選任・解任、任期」(360件)、「管理組合の役割・業務」(333件)と300件台が続き、「管理会社の選定・変更(管理会社の紹介依頼など)」(269件)と続く。