宿泊施設推進実行委員会　過度な規制見直しを　民泊新法施行で

　冒頭でこれまでを振り返り、衆議院議員の石破茂氏は、「インバウンド(訪日外国人)需要の対応は輸出産業だと意識を変えて、いかに外貨を稼ぐかを考えることが重要と思う。今だけ、ここだけ、相手にだけあるという貴重性をどれだけ民泊で提供できるかが鍵になる」と展望した。

　観光庁次長の水嶋智氏は、「民泊を生かした経済活動が地方創生につながる。違法民泊を排除し、好事例の情報を発信していく」と普及を後押しする方針を示した。

　また、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)会長の高橋誠一氏(写真右端)は、「各事業者の登録や届け出が既に行われ、新法施行前よりも民泊施設の数自体が大きく減っている。これでは訪日外国人の期待にこたえられない。地方を中心に新法に上乗せした規制があるが、トラブルを想定した予防措置ばかりに終始しては普及は望めない。まずはスタートさせ、動かす中で改善していけばいいのではないか」と、新法は課題が多いと疑問を呈した。