法制化などに現実味　日管協総会

　末永照雄・日本賃貸住宅管理協会会長　今年は、「賃貸住宅管理業の法制化」と「賃貸不動産経営管理士の国家資格化」の2つの課題に大きな前進が期待されている。国土交通省の管理業の在り方検討会では議論となり、全国規模の実態調査が始まる予定だ。この動きは、2つの課題の実現に大きく影響するだろう。一部のサブリース業者による悪質な行為が投資家をはじめとして多くの被害者を生み、社会問題となっている。これが、我々、健全な管理業者に対して期待が集まる結果になっている。改正住宅セーフティネット制度や民泊新法が始まり、全面的に協力して推進するため、会員の皆さんの活動を応援する。