最新動向を解説 サブリース事業者協議会講演会で
住宅新報 2018年6月12日 号 6面
日本賃貸住宅管理協会の内部組織であるサブリース事業者協議会は、このほど東京・明治記念館で開催した設立10周年記念総会後の講演会で、業界の最新動向を紹介した。
リクルート住まいカンパニーSUUMO編集長の池本洋一氏は、「最新の入居者調査やデータから見る〝決まりやすい物件〟とは」と題して解説。新築分譲マンションは、都心部は高値でも成約するが、市部では完成在庫が積み増していると概況し、一方で「分譲戸建て住宅の新築は減っていない。首都圏を中心にパワービルダーがコストを下げて売上回転率を上げることで供給を増やしている」と説明。また、入居前後で住み手の気持ちが変化する設備に対する要望をどう捉え、ペット共生住宅やシェアハウス、DIYなどのニーズにどう応えるのかが今後のカギと喚起した。
LIFULL執行役員の加藤哲哉氏は、「不動産テックによる今後の業界動向」を解説し、通信能力が今後、飛躍的にアップするため、「AI(人工知能)を利用した取り組みや、IoTを思考した商品開発に予算を充て、早めに着手すべき」と説明した。






















