民泊新法など解説　日本賃貸住宅管理協会　総会後に講演

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)東京都支部は5月14日に東京都内のホテルで開催した会員総会後に、記念講演を併催。民泊新法や不動産テックなどの最新動向を解説した。

　国土交通省住宅局建築指導課課長補佐の鳥枝浩彰氏は、昇降機に関する維持管理指針や保守・点検業務標準契約書を紹介し、「緊急事態に備えて対応マニュアルの整備や通報訓練の実施が望ましい」と、一層の安全確保と事故防止に協力を求めた。

　東京都都市整備局住宅政策推進部企画担当課長の小井沼建氏は、都の住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を紹介しながら、「25年度までに3万戸を都の目標とする登録住宅に関し、住宅確保要配慮者の対象を広げ、床面積要件を緩和した」など、独自策で普及を支援すると説明した。