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スタンダード会員限定日本賃貸住宅管理協会 日管協版賃貸借契約書を改定 土岐法務委員長に聞く

住宅新報 2018年5月15日 号 6面

管理(賃貸・分譲)
  • 「早めの対応を」と注意を喚起する、土岐日管協法務委員長

    1 / 2「早めの対応を」と注意を喚起する、土岐日管協法務委員長

 ――見直しのポイントは。

 「連帯保証人の極度額の設定や、賃借物の一部滅失に基づく賃料の減額(当然減額)などの条文を改訂新設し、原状回復ガイドラインを明文化した。業界唯一の『貸室設備等の不具合による賃料減額ガイドライン』をより実態に合わせた」

 ――連帯保証関連では。

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