管理士協　次世代の賃貸管理業を探究　シンポジウムで1800人超

　同協議会は設立10周年を迎え、認定する賃貸不動産経営管理士試験の累計合格者数は5万人を超えた。これにより国家資格化の議論に弾みがつくとして、同資格制度の認知度向上や賃貸不動産管理業の重要性の周知などを図るために、今回のイベントを開催した。

　当日、同協議会を構成する3つの団体は、次のように同資格者や管理士協、業界の役割や展望を述べた。

　開会あいさつで、同協議会会長で日本賃貸住宅管理協会会長の末永照雄氏は、「全国から2200人を超える聴講の申し込みがあり、注目度の高さが伺える」、第2部の開会あいさつで、同協議会副会長で全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤博氏は、「住環境が大きく変わり、賃貸管理業には高度な専門知識が必要となり、同資格者の役割は一層大きくなる」、また、閉会のあいさつで、同協議会副会長で全日本不動産協会理事長の原嶋和利氏は、「賃貸管理業界はますます社会から信頼を得ていかねばならない。多くの皆さんに同資格を取得してもらい、その活躍に期待したい」と総括した。

　基調講演では、LIFULL　HOME・S総研所長の島原万丈氏が「寛容社会」と題し、日本に住む外国人が増加する傾向を踏まえて、「多文化共生のために賃貸住宅ができること」をテーマに開講した。文化や習慣の違いで住まい探しが困難な状況を紹介し、「外国人は地域への愛着度や、地域の一員としての意識が高い。それは寛容度が高いことを示す。地域社会での孤立感は実は日本人の方が強く、外国人との共生が自分たちの寛容さの指標となる」と交流の重要性を説いた。

　続くパネルディスカッションでは、コーディネーターでプリンシプル住まい総研所長の上野典行氏が「賃貸不動産経営管理士が担う役割と将来像」と題して進行した。

　冒頭で上野氏が、「仲介中心の業務スキームを変える時代となり、物件を適正に管理して、まちの発展につなげる賃貸管理業の使命が大きくなる」と提起。その秘訣として、スマサポ(東京都豊島区)社長で宅都ホールディングス常務の小田慎三氏は、「管理業務を受託するために特別チームを組織した」とし、市萬(東京都世田谷区)社長の西島昭氏は、「他者が手掛けない築古・立地難・事業用物件に特化して差別化した」など、体制づくりの重要性を強調した。

　また、苗加不動産(石川県金沢市)社長の苗加充彦氏は、「学生向けに特化し、インパクトのあるPR看板で認知度を高めている」、エスエストラスト(東京都八王子市)社長の杉本浩司氏は、「成功事例に学び、徹底的に真似すること」とし、ハウスメイトパートナーズ(東京都豊島区)東京営業部課長の谷尚子氏は、「空室対策のため、原状回復時にプラスアルファとして、DIYを提案している」などと、独自の取り組みが空室解消や満室経営につながると解説した。