業界の明日担うと決意　日管協東京新人・若手社員研修

　同支部長の塩見紀昭氏は賃貸管理業界を取り巻く環境や日管協の役割などを解説。米国視察の感想を述べて、「国内の不動産業界は更にサービス内容を充足させる余地がある。高い品質やコミュニケーション能力が求められる業界であり、会員各社は時に仲間、ライバルでもあり、互いに学ぶことは多い」とし、賃貸経営の良きパートナーとして必要な姿勢として、「法・税務、経済知識を持ち、オーナーや入居者、自社とのバランス感覚を養う。トラブルの原因や解決方法を考える思考力を大事にしてほしい」と伝えた。

　続いて、同支部会員が講師を務めてテーマ別に開講。ITに関する実務の基礎知識として長谷川良光氏は、物件サイトやチラシでのエンドユーザーへの訴求方法について解説した。井上善之氏は、賃貸管理業務について基幹業務や一連の流れを解説。民泊新法などの最新トピックを交え、幅広いテーマに言及した。

　新社会人の心得では、井上秀雄氏が「業界に求められる人間力」をテーマに話し、会社と自分が共に成長する大切さを説いた。また途中2回にわたり、同支部幹事の丸山朋子氏の指導によるグループ別の体験学習を通じ、効率的な仕事の進め方を教えた。

　応用編として、日管協総合研究所主任相談員の長井和男氏は今後の賃貸管理業について、「人口減少と購買層の変化で住宅市場は縮小傾向が続き、地域格差が一層拡大する。発想の転換が必要」と指摘し、「高齢者や外国人、DIY、ペットなどの分野やサービスを取り込み、プロフェッショナルが携わる〝管理の差別化〟が重要となる」とまとめた。