改正民法など研修 日管協支部長会議
住宅新報 2018年5月1日 号 6面
日本賃貸住宅管理協会(日管協)はこのほど、東京・大手町の日管協本部で全国47支部の支部長が一堂に会する18年度第1回支部長会議を開催した。同会議は毎年4月と11月に実施。18年度事業計画を共有し、協力を求めた。
勉強会では、民法改正に合わせた賃貸借契約書の変更方法について、多くの支部長がメモを取る姿が印象的だった。設備の故障の際に想定される「賃料減額」については実務に影響する度合いが大きく、質問が多かった。IT重説では、ユーミーネット(神奈川県藤沢市)での成功事例を紹介。重要事項を説明する際の注意点や効率的な活用方法について解説した。次回の同会議は11月29日に岩手県盛岡市内で開催する予定。






















